北海道におけるヒグマ駆除は、待ったナシの状況だ。
通報件数は2025年1月から11月末で5,222件と、
過去最多だった2023年を大幅に上回り、
ヒグマの出没・被害は過去最悪となった。
そうした状況から道は、
害獣駆除を担う自治体職員「ガバメントハンター」として、
退職した自衛官や警察官を任用するため、
国に対して財政支援を要望。
これまで民間ハンターに頼り切っていたヒグマ駆除に、
新たな道筋を作る動きを見せている。
その一方で、猟友会のベテランハンターが、
ヒグマ駆除の際の発砲に危険性があったとして告訴され、
いまだに銃所持を禁止されたままとなっている。
2018年、北海道砂川市でのヒグマ駆除に際し、
ハンターは市職員と警察立ち会いの下で発砲したが、
跳弾が同行していた共猟者の銃に当たったとして、
2カ月後に銃の所持許可を取り消された。
しかし、共猟者の告発を受けて捜査を始めた警察は、
告発事実はあっさり不問とし、
唐突に「発砲時の安全性」を根拠として持ち出し、
ハンターへの処分を正当と主張し続けている。
一審の札幌地裁は処分を違法と判断したが、
二審の札幌高裁はこれを覆し処分が適切と判断。
ハンター側が上告し最高裁までもつれ込み、
今回二審判決を見直す可能性のある弁論を開いた。
この事件は、いろんな意味で気持ち悪い。
現場で立ち会っていた市職員や警察官、
告発した共猟者からの証言はほぼ見つからないし、
物証もほぼ無いという。
それでも警察や公安が強硬姿勢を貫くのは、
2011年の厚真猟銃事件が影響しているのかもしれない。
厚真町の山林で起きたこの事件は、
作業中の男性がライフルで撃たれて死亡。
犯人と見られる2人組の男は逃走し、
2021年2月に公訴時効が成立したが、
殺人の疑いで捜査は継続されている。
そうした個人的な推測はもちろん、
ヒグマ被害が多発している状況さえも別問題として、
これは有罪としてはダメなケースに思えるが、
来年、最高裁がどのように判断するのか・・・。
