保育士が新型コロナウイルスに感染した私立保育園に対し、
横浜市が感染公表を控え、翌日も開園を指示した問題。
横浜市の対応が相当マズイのは言うまでもないが、
緊急事態宣言が発令された際、すでにこうした事態は予測できた。
「感染リスクに留意し、規模縮小での保育実施」という、
政府が示した曖昧な方向性と、
現場に消毒液もマスクも優先配給しないという、
呆れるほどずさんな対応なのだから。
COVIT-19の重症や中等症の患者を受け入れた医療機関に、
特例的に診療報酬を引き上げると厚生労働省は発表した。
しかし、保育関係者に対してはそうした特例は何一つ無い。
多くの政治家が選挙戦で叫んでいた。
確かに、保育士の処遇は改善された。
東京23区や横浜をはじめとする大都市は、
争うかのように「処遇改善費」を上げていった。
しかし、それらはあくまで期間限定の特別手当に過ぎず、
ベースアップではない。
もっと言うならば、公立保育園の民間への移管は、
今もなお活発に行われている。
つまり、それが、この国が考える子育て支援のあり方なのだ。
誰が悪いのか？
それを問うのも大切かもしれないが、
これからを考える方がもっと大事じゃないかと思うのだ。
